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会社関連業務( 司法書士業務 )

新会社法完全対応!起業家にコスト削減の朗報!

当事務所では、新会社法に対応した電子定款の作成・認証から会社設立登記までのサービスを提供しております。電子署名を使用することにより、従来の紙定款を使用した場合と比べ、印紙税の4万円が不要となりコストダウンが実現できます。
また、定款の内容や会社設立に関するご相談についてもインターネットを駆使することにより、24時間365日受付け、ご来所いただかなくても手続きがすべて終了するシステムを実現しております。

○ 株式会社設立代理手数料(一般的な株式会社設立の費用例)

電子定款を利用して会社を設立した場合、定款の認証に際して紙の場合に要する4万円の収入印紙が不要となります。
その理由としては、株式会社の設立の際に作成する定款については平成16年4月1日から電子文書として作成できるとする法改正がなされ、PDFファイルという電子ファイルで作成されるため紙に貼る印紙が不要になりました。
下記に電子定款を利用した場合の、定款作成・認証から会社設立までの費用例を、具体的な報酬も含め表示いたしました。


種別 報酬額 登録免許税又は印紙税
株式会社設立登記 43,500円 150,000円
定款作成・認証手数料(※1)
(公証人手数料含む)
41,300円 51,980円
類似商号・目的調査 6,000円 -
印鑑カード・印鑑証明書申請
(※2)
1,000円 2,000円
登記事項証明書(※3) 1,000円 960円
小     計 92,800円 204,940円
通信費・郵券・交通費等 6,836円 -
合計  ①+②+③ 304,576円 -
消費税 ①×8/100 7,424円 -
合計見積額  ④+⑤ 312,000円 -

(※1).同一情報の提供(定款の謄本)を2通取得、定款枚数7枚にて計算した場合となります。
また、定款認証が完了しましたら定款の謄本(2通)の他に電子定款(CDに保存したもの)をお渡しいたします。

(※2).設立登記完了後に印鑑証明書を4通取得した場合の計算となります。

(※3).設立登記完了後に全部事項証明書を2通取得した場合の計算となります。


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