不動産関連登記業務（ 司法書士業務 ）

遺言の方式

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遺言は民法で定められた一定の方式が要求されます｡


1. 自筆証書遺言

遺言者が自分で遺言の内容の全文､日付及び氏名を書き､捺印したものです｡
自分で書く遺言ですが､書き方等が法律で定められておりますので､間違えてしまうと遺言の法的効力が無くなることになります｡
この遺言書は､保管に注意を要します｡


2. 公正証書遺言

公証人役場で2人以上の立会人･証人を伴い､遺言者の口述を公証人に書面に作成してもらい､それぞれの人が､署名､捺印したものです｡ 公正証書を作成するわけですから､作成費用として数万円かかりますが､もっとも安全､確実な方法です｡


3. 秘密証書遺言

遺言書の内容を秘密に保管するために､遺言書を封に入れ､封を施された遺言書が､封筒の中に入っていることを､証人2人以上の立会いのもとで公証人に証明してもらうものです｡

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